アフィリエイトで収入を目指している方は、必読な内容になっております。
特に、副業でアフィリエイトに取り組んでいる方は節税にもなります。
アフィリエイターが知っておきたい税金対策と節税のポイントについて解説いたします。
経費計上を正確に行う

所得とは、収入から経費を差し引いた金額を指しますが、インターネット料金や電気代など経費を細かく家事按分して計算しないことには、経費が少額になってしまい、所得が多く計上されてしまいます。
少しでも税金対策をしたいのであれば、通信費や水道光熱費は細かく計算したほうがよいでしょう。
ただし、通信費や水道光熱費は日常生活を送るだけでも発生する費用であるため、100%で計上することは望ましくありません。
毎月の作業時間を算出のうえ、経費を計算しましょう。
だいたい費用の10~20%を按分するのが適正と判断されます。
税務調査で受けた指導なので間違いありません。
控除額についての知識を高める
「控除額」というワードをご存知でしょうか。
「控除額」とは、所得から差し引ける額を指し、条件が当てはまれば複数項目の控除が受けられます。
控除の種類を知らないままだと、何が自分に該当するのかすらわからず確定申告してしまう可能性があるため、控除額について知識を高めることも重要な税金対策と言えるでしょう。
控除額を適用することで、所得税額だけではなく、住民税も節約できます。
控除額の種類については以下のとおりです。
社会保険料控除 | 年間に支払った「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」の合計額 |
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小規模企業共済等掛金控除 | iDeCoで支払った掛け金 |
生命保険料控除 | 「医療保険」「学資保険」で支払った掛け金 |
地震保険料控除 | 「地震保険」で支払った掛け金 |
ひとり親控除 | 父子家庭・母子家庭が該当 |
寡婦控除 | 夫と死別または離別した方が該当 |
障害者控除 | 本人または扶養親族が障害者である場合に該当 |
勤労学生 | 本人が学生である場合に該当 |
配偶者(特別)控除 | 配偶者を扶養に入れている場合に該当 |
扶養控除 | 子や親などを扶養に入れている場合に該当 |
雑損控除 | 災害、盗難、横領によって資産に損害を受けた場合に該当 |
医療費控除 | 病院受診や薬代、薬局で販売されている薬品の一部を購入した費用が該当 |
寄付金控除 | ふるさと納税などが該当 |
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除 | 住宅ローンを支払っている方に限り10年間適用 |
このように控除額にはさまざまな種類があるため、該当する項目がないか、しっかり確認することで税金対策ができます。
副業でアフィリエイトをする場合は、本業の年末調整で主要の控除は計算しています。
そのため、医療費控除、寄付金控除を確認すればいいでしょう。
個人事業主になる
アフィリエイトを本業として極めたい方は、税金対策として個人事業主になったほうがいいでしょう。
副業では白色申告ですが、
個人事業主になれば、青色申告が適用できます。
青色申告は控除額が大きく、最大65万円が控除されます。
副業でアフィリエイトをしている場合でも個人事業主になることは可能です。
会社が副業を認めている場合は個人事業主として申請することも検討しましょう。
青色申告と白色申告の違い
確定申告の方法には「青色申告」と「白色申告」があります。次に、控除額以外にどのような違いがあるのか、簡単に説明します。
青色申告とは
青色申告は、開業届の提出と青色申告承認の申請を行った方しかできません。
また、最大65万円の特別控除額が適用されるというメリットがある反面、複式簿記で帳簿をつけることが義務づけられており、確定申告時には「損益計算書」「貸借対照表」を添付する必要があります。
このように一見処理方法を聞くと面倒だという印象を受けがちですが、昨今、個人事業主向けのクラウドシステムも充実しており、諸経費や収入額を入力すれば簡単に各種帳簿が作成できます。
白色申告とは
白色申告は、税務署に開業届を提出する必要はなく、単式簿記でいいため、帳簿付けが簡単という特徴があります。
しかし、青色申告のように特別控除はないため、所得税が高くなりがちです。
ただし、アフィリエイトの収入が少ない場合は、特別控除額の有無は税額に大きく影響しないため、処理が簡単なほうがいい方には白色申告がおすすめです。
青色申告を選択したことにより社会保険・雇用保険に影響する場合がある
青色申告は個人事業主にしか適用されないことは先ほど説明しました。
一見、特別控除65万円が適用されるというメリットがあるため、おトクに思われがちな個人事業主ですが、個人事業主になった場合、国民健康保険や国民年金保険に加入する義務が発生します。
現在、家族の扶養に入っている方は、果たして個人事業主になることが本当に節税になるのか慎重に検討する必要があります。
また、個人事業主になると失業保険の受給資格を失います。
現在、雇用保険に加入している方は、失業保険の対象外となることも認識したうえで、個人事業主になったほうがいいのかを検討しましょう。
まとめ
アフィリエイトで収入を得た場合は、税金が発生します。
ほかに収入源がなく、アフィリエイトで得た所得が年間48万円を超えた方、もしくは会社員などほかの収入源があり、アフィリエイトで得た所得が年間20万円を超える方は、税務署で確定申告を行いましょう。
ただし、住民税はこのような特例措置はないため、年間所得48万円もしくは20万円を達していない場合でも、お住まいの自治体に申告が必要です。
万が一、アフィリエイトで収入を得ていることが発覚した場合、追徴の可能性もありますので、必ず申告しましょう。
少しでも節税するためには方は、経費を確実に計上すること、そして控除額についての知識を高めておくことが大切です。
青色申告を行う方法もありますが、健康保険料や雇用保険といった別の課題が生じますので慎重に検討したほうがいいでしょう。